会員募集

平成29年度外食産業等と連携した需要拡大対策事業(平成29年度補正)について

1.事業の概要

外食・中食・加工業者など民間企業、団体の皆様が国産農産物の輸出等フロンティアを図り、産地と外食産業と連携して国産農産物等を活用した新商品を開発する事業を実施するために要する経費を、日本米粉協会を通じて国が助成します。

(1)事業対象農産物

穀類(米、豆類)並びにこれらを主たる原料とする加工品

(2)補助の対象となる事業内容

具体的に補助の対象となる事業実施者(企業・団体の皆様)の事業は以下が対象となります。

①新商品の開発・試作(新商品とは純然たる新製品ではなく、自らこれまで製造販売していない新規性のある商品と定めます。)
・新商品開発のための検討会の開催
・市場調査
・新商品やそのパッケージの試作
・試作品の評価
②新商品の開発等に必要な機械の開発・改良
・新商品の製造に必要な機械の改良・導入・設置
・新商品の貯蔵に必要な機械の改良・導入・設置
・新商品の販売に必要な機械の改良・導入・設置
③新商品のプロモーション
・試作品のPRパンフレット等の作成
・試作品の広告・宣伝
・試作品の試食・商談会の開催
④産地表示の促進
・試作品の原産地表示に向けた検討会の開催
・試作品の原産地表示に必要な機器の導入

(3)予算額

国の予算の約2千9百万円の交付決定を受けております。

(4)補助率

  • 商品開発等に係るソフト事業は定額補助(10/10)
  • 機器の開発等に係るハード事業は1/2補助

(5)事業実施者となるための要件・補助事業実施後の責務

  • 原料米の長期使用
  • 使用原料米の増加
  • 生産の継続、収益納付

2.事業主体として日本米粉協会が担当する業務

  • ①国から交付される資金の管理、事業実施者への交付
  • ②関係者への事業の周知・勧誘・、産地とのマッチング
  • ③事業実施者の公募、公募選考会の開催、事業選択
  • ④新商品開発に必要な専門家による指導・助言
  • ⑤新商品商談会等の開催

3.実施要領・応募様式等

なお、本事業に応募する事業(新商品)が、他の補助事業や制度資金融資の対象となっている場合は、応募出来ませんのでご注意願います。

4.応募期限

平成30年5月18日
なお募集にあたっては、スケジュール等につきまして、事前に5の連絡・応募先に必ず確認をお願いいたします。

5.連絡・応募先

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町1-21 大手町モダンビルディング702
日本米粉協会(NPO法人国内産米粉促進ネットワーク内)
事務局長/高橋 仙一郎 事業担当/小池 経二
電話番号:03-5283-7633

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