概要

日本米粉協会運営規約

第1章 総則

(名称)
第1条 本団体は、日本米粉協会と称する。
(事務所)
第2条 本協会は主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本協会は、日本国内及び海外に日本産米粉を普及することを目的とする。
(事業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)米粉用途別基準、米粉製品の普及のための表示に関するガイドラインに基づくノングルテン表示ルールの周知、啓発普及。
(2)第三者認証に要する工場監査等の基準の策定。認証機関の登録及び監督・指導。認証マークの作成。
(3)ノングルテン表示商品開発の助言。米粉の海外輸出促進のための調査、情報提供及び商談支援。
(4)米粉、米粉加工食品の生産、流通、消費に関する研究。
(5)米粉、米粉加工食品の品質向上に関する事業。
(6)米粉、米粉加工食品の普及、啓発、宣伝。
(7)他団体、官公庁との連絡調整、協調。
(8)その他この会の目的を達成するに必要な事業。

第3章 会 員

(会員)
第5条 この協会の会員は次の2種類とする。
(1)正会員は、本会の目的に賛同し、入会登録を行った団体・企業、個人で、総会にお ける議決権を有するもの。
(2)賛助会員は、この会の事業を賛助するために入会登録を行った団体・企業、個人で 総会における議決権を有しないもの。
(入会)
第6条 会員として入会しようとする者は、日本米粉協会事務局に対し入会申込書を提出し、その承認を得るものとする。
(会費の納入)
第7条 会員は、第31条に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第8条 会員は、退会届を提出し任意に退会することができる。
② 会員が、次のいずれかに該当したときには、退会したものとみなす。
(1)個人会員であって、本人が死亡したとき。
(2)法人会員であって、法人が解散したとき。
(3)会費を1年以上納入しないとき。
(除名)
第9条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会 員を除名することができる。
(1)この会則その他の規則に違反したとき。
(2)この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

第4章 総 会

(総会)
第10条 本協会の総会は、正会員をもって構成し、毎年1回開催するものとする。ただし、必要があるときは、臨時に総会を開催することができる。
 ② 総会は、次の各号に掲げる事項について審議し、決定する。
(1)規約、事業などの改廃。
(2)事業計画並びに収支予算及び決算。
(3)本協会の解散。
(4)役員の選任及び解任。
(5)その他本協会の運営に関し重要な事項。
 ③ 総会の議長は、出席した正会員の中から選定する。
 ④ 総会の決議は、正会員の2分の1以上が出席し、出席者の過半数をもって行う。

第5章 役員等

(設置等)
第11条 本協会に次の役員を置く。
(1)理事 10名以上15名以内
(2)監事 2名以内
 ② 理事のうち1名を会長、1名を会長代理、3名以内を副会長とする。
 
(選任等)
第12条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
② 会長、会長代理、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(監事の職務権限)
第13条 監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する。
(任期等)
第14条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
総会の終結のときまでとし、監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結のときまでとする。なお、再任を妨げないが、任期は原則として2期までとする。
② 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。なお、この場合、団体代表理事であって当該団体の人事異動に伴う後任理事は、当該団体からの推薦者とする。
 ③ 役員は、任期終了後でも後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
(解任)
第15条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。
(1)心身の故障により、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2)その他解任に相当する事項が認められるとき。
(顧問)
第16条 本協会に、顧問を置くことができる。
 ② 顧問は、理事会の決議により会長が委嘱する。

第6章 理事会

(構成)
第17条 本協会に理事会を置く。
 ② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第18条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本協会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、会長代理、副会長の選任及び解職
(招集)
 第19条 理事会は会長が招集する。
 ② 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代理が理事会を招集する。
(議長)
 第20条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
(決議)
 第21条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
 第22条 理事会の議事について、議事録を作成する。
(委員会の設置)
第23条 理事会は、本協会の事業を推進するために委員会を設置することができる。
 ② 委員会の任務、構成及び運営に関する必要事項は、理事会の決議で別に定めることとし、委員会の委員は、会員及び学識経験者から会長が選任する。
(部会等の設置)
第24条 本協会には、会員間の共通の利益に資するための部会等を設置することができる。
 ② 部会等を設置しようとする会員は、当該設置について理事会の承認を得るものとする。

第7章 会計

(事業年度)
第25条 協会の事業年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。
(事業報告書及び決算)
第26条 会長は、毎事業年度終了後3か月以内に事業報告書、収支計算書を作成し、監 査を経て総会の承認を得なければならない。

第8章 規約の変更

(規約の変更)
第27条 この規約の変更は総会の決議によって変更することができる。

第9章 事務局

(設置等)
第28条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
 ② 事務局長及び重要な職員は、会長が任免する。

第10章 雑則

(その他)
第29条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(最初の事業年度)
第30条 本協会の設立初年度の事業年度は本会の成立の日から平成30年3月31日までとする。
(会費)
第31条 本協会の会費は年会費とし、次に掲げる額とする。
(1)正会員
団体・企業(一口当たり) 50,000円
個人(同) 10,000円
(2)賛助会員
団体・企業(一口当たり) 10,000円
個人(同) 3,000円
 
 

附則

この規約は、平成29年5月25日から施行する。
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