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〈地方説明会・金沢〉ノングルテン表示に関心

2017年09月13日 活動・お知らせ

NPO法人国内産米粉促進ネットワーク(CAP.N)は日本米粉協会(服部幸應会長)と連携し、米粉の用途別基準、ノングルテン表示ガイドラインの内容を広く普及・啓発するための地方説明会を8月9日、金沢市のTKP金沢ビジネスセンターで開きました。8月中旬まで全国8か所で開催する説明会の6番目となるもので、北陸地域等から71人参加しました。

開会挨拶で、CAP.Nの高橋仙一郎専務理事(日本米粉協会事務局長)は「忌憚のない意見を聞かせてほしい。今後の基準の普及に反映したい。」と述べました。

続いて、用途別米粉を使った料理方法の動画を上映し、CAP.Nの萩田敏副理事長が「米粉の用途別基準」及び「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」ついて解説しました。

①米粉地方説明会の金沢会場

これを受け質疑応答が行われました。

≪主な質疑≫(要約)

○「用途別基準の中で、アミロース含有率は1番の菓子・料理用のミドルタイプと2番のパン用は重複している。アミロース含有率については、製粉業者が1にするか2にするかはそれぞれメーカーに委ねられるのか」
(萩田)「その通り。重複している部分については製造業者の判断でよい。表記について、日本米粉協会の専門委員会(品質向上委員会)で例示(表記)を検討している」
○「ガイドラインに基づく認証米粉はいつ頃から出回るのか。欧米のグルテンフリー表示は日本にあてはめていいのか。小麦粉使用メーカーの工場でノングルテンの表示ができるのか。原料の保管も別に考えないといけないのか」
(萩田)「現在、認証方法等検討中で秋頃にはと考えている。ノングルテンは1ppm以下だが、食品表示基準では数ppm以上の小麦総たんぱく量を含む状況であれば、容器包装に小麦アレルギー表示をしなければならない。欧米とは表示制度が違う。グルテンフリー食品については、消費者庁も注意を喚起している。小麦粉、グルテン等使用している工場では、当然のこととしてノングルテン米粉製造工場は、それらの麦類を持ち込まない、コンタミネーションしない製造工程や管理体制が必要となる」
(農水省穀物課・那須課長補佐)「今回のノングルテン米粉表示のガイドラインについては、当初は米粉製品についても検証できないか、専門家とも検討したが、加工度合が高い製品だと、例えばパンに油脂等が入ってくると正確に測れない。米粉麺に塩を加えただけなら加工度は低いが、米粉加工製品は加工度合がバラバラだ。米粉オンリーだと正確に測れる。日本の検査キットは1ppmより低い値でも正確に測れる世界最高数準の技術だ」
○「和菓子屋にとっても、今回の用途別基準の作成は、米の消費拡大を促す面からも分かりやすく、小麦粉の代替にもなる。その中で1番のソフトタイプ(アミロース含有率15%未満)で、もち粉を混ぜても可能か」
(萩田)「もち粉を混ぜても可能である。ただし、今回の用途別基準の想定は新規需要米である。それ以外の米穀粉は考えていない」
○「これからの日本米粉協会の展望について聞きたい。飼料米については国の支援策で多く作付けされているが、米粉用米については、推奨品種などの開発について国に支援策を要望していくのか。市場での目標はどうなのか。小麦粉の代替品としての位置までもっていくのか。ノングルテンという小麦粉とは全く別枠のラインということで、どれだけの国内需要をめざしているのか」
(萩田)「日本米粉協会は米粉の新たな需要拡大をめざして、この5月に発足した。まだ発足したばかりだが、今後は国の支援策についても会員の皆さんの意見をまとめて、国に要望を上げていくこともある。協会は任意団体なので(国などからの)補助も受けていない。ぜひ、皆さんからの支援、応援をお願いしたい。決してノングルテンの米粉だけの需要をめざすものではない。もっと全体で需要を膨らませるのが、米粉協会の役割と思っている」
(那須補佐)「生産農家への国の支援は、エサ米も米粉用米も同額。今後も日本米粉協会を通した情報提供を行っていきたい。米粉の市場規模については、平成27年(2015年)3月に策定された食料・農業・農村基本計画では原料米ベースで平成32年(2020年)までに10万㌧に拡大する目標を掲げている(現状は2万㌧台で推移)」
○「自社の米粉で製品を作っているが、(用途別基準と違って)粒度は100~110㎛以上と大きく、また水分含有率も10%以下だが、パンやケーキにもこの米粉は十分使える。これだと、1,2,3番とはうたえないのか」
(萩田)「基準の数値に入っていないから駄目というものではなく、今回の用途別基準にあてはまらない米粉については、現在、日本米粉協会の中に設けた専門委員会(品質向上委員会)でどうするか検討している。今回の基準作成にあたっては、全国で広く流通している米粉を対象に調査した経緯がある」

②活発に意見が出された質疑応答

最後に、高橋専務理事が5月25日に設立した日本米粉協会について、設立目的や活動内容等を紹介し、多くの方の入会を呼びかけました。

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